2000-04-04 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府参考人（岩田満泰君） 行政監察の指摘を受けまして、その中で各都道府県との間で指摘に対して改善策というようなことがいろいろ検討された模様でございますが、いろいろと議論の中で、こういう総合指導所構想という、まさに大臣が御答弁申し上げました、公務員という資格においてこういう形の指導体制をつくるということは一たんあきらめざるを得ないのではないかというような結論に達したというふうに承知をいたしております
○政府参考人（岩田満泰君） 行政監察の指摘を受けまして、その中で各都道府県との間で指摘に対して改善策というようなことがいろいろ検討された模様でございますが、いろいろと議論の中で、こういう総合指導所構想という、まさに大臣が御答弁申し上げました、公務員という資格においてこういう形の指導体制をつくるということは一たんあきらめざるを得ないのではないかというような結論に達したというふうに承知をいたしております
中小企業総合指導所というようなものを現在持っておられるようなところの場合には、中小企業総合指導所の仕事は今後大幅に縮小されまして県のセンターの中の仕事に移行をしていくわけでございますが、その場合に、中小企業総合指導所で働いておられた職員の方々が、専門家というよりはむしろ事務方としてそうしたセンターの中の事業に携われるというような形で行われるケースもあるようでございますし、またその場合には出向というような
○加藤修一君 それでは、中小企業総合指導所の件でございます。 これは廃止の通達をしているわけなんですけれども、中小企業総合指導所構想の概要なんかもいろいろと出されているわけですけれども、なぜこれは廃止というか、要するに、我々はどちらかというと総括について余り伺っていないように思うんです。この辺について、なぜ廃止することに至ったか、その辺の経緯と理由、明確にお示し願いたいんです。
これは私たちの年来の主張でありましたので、結構なことだと思うわけでありますが、このワンストップサービスの窓口の一本化ということは、国では昭和四十一年に中小企業総合指導所の設置構想というようなものが打ち出されまして、これは前回の臨時国会でも私は質問をしたのですが、結局はうまくいかなかったということであります。
○茂木政務次官 委員御指摘のように、中小企業総合指導所構想、これが結果的にうまくいかなかった、この中の一つの原因として人事政策の問題というのがあったんだと思います。どういうことかと申しますと、これまでのいわゆる支援の体制というのは、官が主体に指導を行っていく。
実際に中小企業総合指導所ができた。しかし、平成八年にはこれは廃止されているわけでして、それは不都合が相当あったから廃止したという話だと思うんです。 今回、全国三百カ所にワンストップサービスというそういう機能を持つ施設をつくるということなんですけれども、これが十全に働くためにはどういう具体的なことを考えておりますか。どうも過去のことを考えていきますと非常に不安です。
○政府参考人（岩田満泰君） 全国の身近な地点に三百カ所、あるいは県のレベルにおけるセンター、ナショナル支援センター、こういうものをネットワークして窓口を全国に、今申し上げたものを足し上げたほどの窓口をつくりたいということでございますが、その内容について中央総合指導所構想との関係も含めてお問い合わせでございますが、これは中小企業者が日々の日常事業活動の中で直面をしますさまざまな課題と申しますか、悩みのようなものの
それで、次に、相談窓口の一本化という問題について質問をさせていただくわけでありますが、三十年ほど前に、昭和四十一年から、中小企業総合指導所という構想が通産省の中で生まれて、各都道府県でその総合的な窓口機能を果たそうということで、このようなものが推進をされてきたというふうに聞いております。
○細田政務次官 国は、中小企業指導事業の適切な実施のために、昭和四十一年に中小企業総合指導所の設置、運営について構想を打ち出したわけであります。その後、都道府県の人事政策の実情などと合わなくなって、だんだんに形骸化していきました。
最近、これは千葉県の中小企業総合指導所が県内の消費者団体に意識調査をしたわけなんですが、そういう中で、消費者が今後の商店街に求める事業内容として第一位だったのが高齢者対策、七〇・〇％、コミュニケーションが二位で四五・〇％、この高齢化社会における商店街の役割、あるいは地域のコミュニケーションを支える意味での地域の商店街の役割というのは、本当に大きいものがあると思います。
申込先でございますけれども、これは県によって多少異なりますが、県あるいは政令指定都市の商工関係の金融担当課あるいは中小企業総合指導所などということにしております。なお、取扱機関ですが、これは商工中金ですとかあるいは民間の金融機関ということにしております。
それから、設置するといいましても、この御時世でございますのでなかなか新しい建物をつくったりということは難しい状況もあるわけでございますので、都道府県等の既存の公設の試験研究機関でございますとか、あるいは中小企業総合指導所といったようなところでございますとか、あるいは産業振興公社といったような公益法人の中に置きまして、それで管理運営につきましては都道府県の人とか公益法人の人にやっていただくということを
具体的にどういうところを想定しているかということになってまいるわけでございますけれども、こういう御時勢でもございますので、都道府県等にございます公設の試験研究機関でございますとか総合指導所といったもの、あるいは公益法人といったものの中の場所をそういう地域融合化センターというようにして整備していくことを考えておるわけでございます。
○村田政府委員 地域融合化センターでございますけれども、ここはいろいろ既存の都道府県等の機関、例えば公設試験研究機関でございますとかあるいは総合指導所、あるいは都道府県のつくっておる公益法人があるわけでございますけれども、そういう場所に自由な交流を行えるような交流室でございますとか成果を展示する施設、さらには情報提供のためのいろいろな設備、機器といったものを整備することを考えておるわけでございます。
京都であれば京都府に中小企業総合指導所というのがありますし、京都市であれば中小企業指導所というのがあると。ほかの自治体、大なり小なりそういう組織、機関があると思うんですけれども、そこらでもって一定の審査なり指導相談を受けるということがあれば、そういう場合にはこの無担保、無保証人の融資対象にするといったような運用もなされていいんじゃないか。
ただ、そのうちにどれだけの機関が都道府知事の指定による指定法人になるか、こういうことでございますけれども、都道府県の総合指導所等で行っております現在の診断指導事業の体制、それとの絡みで、都道府県知事の御判断になるわけでございますけれども、私どもとしては、そういった地域情報センターの整備に合わせまして、順次都道府県知事が、そういう専門の機関に情報化にかかわる診断指導を行っていく体制が早い段階でとられればいいのじゃないか
あなた、この県の中小企業総合指導所のこれを見たでしょう。今まで十一社が五千も六千も一軒でつくっているわけだ、それを何で全部出しますか。全部出したら自分の工賃はなくなってしまうのだから。後はマージンだけで稼ぐということになるのですよ。ですから地元の畳組合が反対していますよ。その人たちがこの十一社に全部当たっているのです。
○矢野説明員 こういった事業は、経営的に成り立つということが前提になっておるわけでございまして、特にこの場合には、福岡県の中小企業総合指導所というところがございまして、そこの企業診断によりまして、安定的な運営が確保される、こういう見通しが出ておるわけでございます。こういった点も私どもは十分配慮したわけでございます。
○三浦（久）委員 それでは、今あなたがおっしゃいました福岡県中小企業総合指導所、この意見書が出ておりますね。その意見書では、どういうふうにしたら経営が成り立ちますというふうに書かれてありますか。
具体的に申し上げますと、設備近代化資金、これは先ほど御説明いたしましたように、国が都道府県に補助金を出しまして、県が主として百人以下の企業に設備資金の半分を貸し付けるという制度でございますが、これを実施するに当たりましては、県に総合指導所という機関がございまして、ここに経営指導員というのがございます。
しかも、これには公設試験研究機関の職員、外部のエネルギー専門家、さらには中小企業総合指導所の診断指導員等がこのバスに搭乗いたしまして、中小企業者の現場を巡回いたしまして、対策について具体的に御相談を申し上げるわけでございますが、中小企業の皆様が現に稼働されております設備につきまして、その機械等の欠点がどういうところにあるか、熱効率のどこをどのようにすればさらに改善ができるか等々を一緒になって研究をするものでございます
すなわち、販売促進のためと称して歩引き、織物業者から問屋に納めた自生地の染めむらがあるというような理由で返品するとか、手形のサイトが平均百九十日、長いものでは二百日を超える、受注、納品などの際、契約書の取り交わしが一切ないなど、取引のあり方が商業上の力関係で左右されて織物業者が負担を強いられているというような問題がありまして、京都の府立中小企業総合指導所の府下二百七社のアンケートの調査によりましても
そこで、私ども、情報のネットワークといたしまして中小企業事業団の中小企業情報センターというものが中核となりまして、さまざまな分野から情報を収集、蓄積し、これを都道府県の総合指導所、あるいは公設試験研究機関に提供して、それを通じて中小企業者へ提供するということをやってきたわけでございますが、五十四年度からはさらに情報問題に特化したと申しますか、そういう地域情報センターを各都道府県につくっていただくというような
これが中小企業情報の中核機関であるというふうに私ども考えておりますが、各官庁とかあるいはジェトロその他の各種政府関係機関あるいは金融機関等とネットワークを組みまして各種の情報を収集いたしましたり、私どもみずからいろいろ調査等もいたしまして、これをただいま長官のお話のございました地域情報センターあるいは各府県の総合指導所、あるいは技術関係の情報でございますと各府県等にございます公設の試験研究機関、こういうところに
実は国の施策が生きるか死ぬか、先ほど言いましたが、その決め手を都道府県の姿勢、体制が決めるといっても言い過ぎではな、なるほどすべての都道府県に中小企業総合指導所的な機構があり、振興事業団の研修も受け、中小企業診断士の資格を持った職員が一定数配置されており、形は整っているように見えます。しかし、実はここにも問題があるのです。たとえば県の中小企業指導課にある人が配属されたといたします。
それから国もいまのように技術研修制度を新たにつくるということ、それからまた、中小企業振興事業団がいろいろな情報を府県の総合指導所とかあるいは公設試験研究所に流しておりますが、それを強化するということも考えております。 さらに、情報につきましては、いま府県では技術関係の情報と経営関係の情報が中央から別々に行くことになりまして、それぞれ情報を提供するのが分かれております。
また、中小企業に対する情報提供につきましては、従来から中小企業振興事業団、都道府県等の中小企業総合指導所等を通じて、適時適切に実施してきたところでありますが、今後とも、市場転換、事業転換の円滑な実施のため、診断、指導、情報提供などにつきまして、十分配慮をいたします。
これらの組織としましては、もちろん中小企業に関係のある政府機関あるいは各種団体、それぞれが持ち分持ち分において応援ができるわけでございますが、特に中小企業に対する指導の直接の窓口になっております都道府県の総合指導所の活用ということが第一に重視しなければならないことではないかと思います。
そこでいろいろの相談に乗ってもらっております間に、だんだん話が進んでまいりますと、次は、やはり府県の総合指導所へ行きまして具体的な認定の問題等の相談に入る、一歩進むような過程があろうかと思います。また別の窓口としましては、中小企業庁及び通産局に小規模企業の相談室がございます。ここもこれとは違った意味での相談の窓口になろうかと思います。
まあたとえば各県の総合指導所等から問い合わせがあるとか、あるいは各所の中小企業団体や中小企業者から問い合わせがあった場合に答えていくというようなことになるのか。